2014年7月26日土曜日

小牧の事件

しかし、小牧市のトラックひき逃げ事件は、あまりに凶悪で驚きさえ覚えました。

http://www.news24.jp/articles/2014/07/24/07255777.html#

これが所謂、道路交通法の救護義務違反で済まされる事件とは思えません。
飲酒などしていなかったからこそ、逆に冷静に車体を洗うなどの証拠隠滅をはかろうとしたのでしょうね。
新法しかり、飲酒や薬物のよる「逃げ得」ばかりが問題視されていますが、むしろシラフの奴が冷静、冷淡に悪知恵で逃げる方が、人間としてどうか?と感じてしまいます。

飲酒・薬物の逃げ得問題に拘わらず、すべての「ひき逃げ」を道交法から新法たる「自動車運転死傷処罰法」に移行させるべきです。

2014年7月22日火曜日

なんてね

交通事故と呼ばれている(あえて呼ばれているという意図は、事故ではなく事件として扱われるべき事案が多く含まれていると考えるからです)原因での死者数が、毎年徐々に減少し、ついには一時期の半数以下に落ち着きつつあります。

今後、自動停止システムや脇道からのアラームシステムなどが発展すれば、事故件数が減ることで、犠牲となる死者数も減り続けると期待します。 本当に人間の知恵を有効に使えば偉大な結果を齎すことが出来るのだと実感します。

ただし、ここで注意しておきたい点は、交通事故死者数のカウント基準というものがあり、事故(事件)発生から24時間という一線があるということです。他説では48時間という情報も有りますが、いずれにしてもカウントに入るかどうかは時間制限があるのです。

現在新車で販売されている自動車の安全性は、20年前とは雲泥の差が有ります。
エアバッグは正面だけではなく、側面も頭部も保護してくれます。シャーシの構造も、クラッシュセーフティーが発展してグリーンハウスの潰れが極小化されていることは広く認知されています。

一方、医療の現場においても救急治療の技術革新は相当なもので、(ただし人手不足で医療の現場では相当な負担を強いられていることを認識しなければなしませんが)これも手伝っての「事故死者数現象」であることも充分に理解しなければなりません。

つまり、昭和45年前後の交通戦争からは卒業した我々も、車の安全性能や医療の進歩がなければ、現在ほどの事故死者数まで到達できていないという現実を認識する必要があるのではないでしょうか。

なんてね。


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html

2014年7月21日月曜日

はじめまして

はじめまして。

原発や少子高齢化、自殺者の急増、借金を膨らませ続ける国家財政など、我が国が抱える問題は山積しており、今の子供達に明るい将来を残してあげることが出来るのか・・私達成人および社会人がどのように立ち振舞うべきなのか・・多くの考えるべき課題の中で、私にとって最も身近な社会問題として、道路交通社会の抱える問題を考えてみようと思います。

2014年5月には、道路交通にかかわる新法が制定され、これまでの法体系とは若干変更されたことはご存知の方も多いかと思います。

これは、主に通学児童が犠牲になった痛ましい昨今における大きな交通事件が立て続けに起こった件や、従来から笊法と指摘されていた「危険運転致死傷罪」の隙間を埋まるべく、その遺族の訴えや世論の動きによってようやく行政が動きだした結果叶ったものです。

しかしながら、この新法に対して懸念される事項もまだまだ多いと考えられるのです。

トラック新免許

トラックは、日本の物流を支える大切な役割を果たしている。
長距離にしろ短距離にしろ、運送業に携わる方たちには、ご苦労様と言いたい。

ただし、トラックでの事故だけは許されないことを社会全体が認識しなければならないはずである。
何しろ、車体が重い上に荷物を載せていれば制動にも気を使わなければ、一般の乗用車のようには停止できない。停止できずに衝突事故を起こせば、その車体の大きさ故、甚大な被害が生じてしまう。よそ見をしていてノーブレーキで突っ込んだりしたら、そら恐ろしい事態になることは確実である。

一方で、日本全体が労働者不足になりつつある傾向の中、運転資格の新区分が制定されようとしている。これによって、18歳からトラックの運転手として就労できることになり、業界としては労働力の確保が開かれる一矢になると期待されているようだ。

経験の浅い(というより経験の無い)若者が、高い技能と豊富な経験を要求される貨物トラックのドライバーに成れてしまうということは、どんな事態になるのだろうか。

記事にのあるように、教習所の責任は重大である。
しかし、もっと重大責任はこのような制度導入を図る行政にあるはずだ。
少子高齢化にしろ労働力不足の事態にしろ、歴代政府の政策によって社会構造が変わってきたし、変わっていくと予測しながらも何ら有効な手を打ってこなかったのだから。

18歳が運転するトラックは、いずれどこかで事故を起こしてしまうと思う。そして、被害者は辛い思いや悲しい思いをするという、これまでとおりの図式が繰り返させるだろう。
さて、そうなった時、事態の内容にもよるけれど、行政はこれまでどおり運転手だけに責任を負わせるのだろうか・・人生経験も短い若者が被害者やその遺族に対して充分な償いができるのだろうか・・

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140720-OYT1T50003.html?from=ytop_ylist